新型コロナウイルスで生活資金に困ったら？緊急小口資金の審査の流れも。

こんにちはAKIRAです。

新型コロナウイルス関連の給付金はニュースで話題ですね。これとは別に今までもあった制度で緊急小口資金、総合支援資金というものがあることをご存じでしょうか？政府の給付金の情報まとめと緊急小口資金、総合支援資金の内容と審査についても触れていきます。

新型コロナウイルスで生活資金に困ったら？緊急小口資金の審査の流れも。政府の給付金はどうなっている？

2020年4月16日現在は政府、与党の間で様々な議論が行われていますが、今提示されている給付金は以下の通りの内容となっております。

※総務省 生活資金臨時給付金(仮称)より

給付対象

世帯主の月間収入（本年2月～6月の任意の月）が、
(1)　新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）となる低所得世帯
(2)　新型コロナウイルス感染症発生前に比べて大幅に減少（半減以上）し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準（※）の2倍以下となる世帯等を対象とする。
※　申請・審査手続の簡便化のため、世帯主（給与所得者）の月間収入が下記の基準額 以下であれば、級地区分にかかわらず住民税非課税水準であるとみなす。
扶養親族等なし（単身世帯） 10万円
扶養親族等1人 15万円
扶養親族等2人 20万円
扶養親族等3人 25万円
（注1）扶養親族等とは、扶養親族及び同一生計配偶者を指す。
（注2）扶養親族等の4人目以降は、基準額を1人当たり5万円加算。

ん？よくわからないがどういうことなんでしょう？

ざっくりというと収入が半額になった人には単身10万円を下限に補助しますよということなのではないでしょうか。

前提に(1)を見ると所得制限がもともとあるようですね。

給付額

1世帯あたり30万円

感染症の拡大を防ぐ観点からの給付金の申請と給付の方法

収入状況を証する書類等を付して市区町村に申請
（申請者や市区町村の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続きを検討することとしている。また、申請方法は、申請書類の郵送を基本としつつ、オンライン申請を検討する。やむを得ず窓口で申請受付を行う場合は、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染症拡大防止策の徹底を図る）
給付金は原則として本人名義の銀行口座への振り込み

申請は基本的にオンラインでやってくれということですよね。

読み込むと難しいのですが、収入制限があってかつ、今回のコロナウイルスによる自粛活動によって収入が相当減らないと給付されないという仕組みのようです。

一般社会の多くの人が対象外になるのではないかしら？

新型コロナウイルスで生活資金に困ったら？緊急小口資金の審査の流れも。政府内や与党などで議論となっている内容は？

一方でニュースでは一律10万円などというキーワードも飛び交っていますがどういうことなんでしょう？

安倍晋三首相は15日午前、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。山口氏は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、所得制限を設けず国民1人あたり一律10万円を支給するよう要請した。山口氏によると首相は「方向性を持って検討する」と答えた。

政府は緊急経済対策で収入が減った世帯への30万円給付を決めており、山口氏は追加対策として検討を促した。会談後、記者団に「首相に決断を促した」と語った。

「緊急事態宣言が出されてからフェーズが変わった。経済や社会の状況が一変している」と述べ追加対策が必要だとの認識を示した。公明党は政府が7日に決めた新型コロナの緊急経済対策にも1人10万円の現金給付を盛り込むよう求めていた。

10万円の現金給付を巡っては自民党の二階俊博幹事長が14日に政府に要請すると表明した。2020年度第2次補正予算案を編成して対応する考えも示した。

参照：日本経済新聞 2020/4/15 10:58 (2020/4/15 12:13更新)

まずは分け隔てなくスピード感をもって国民全員に10万円を、という案のようですね。

首相が補正予算案の組み替え指示　新型コロナ、１０万円一律給付へ
出邸する安倍晋三首相＝１６日午前、首相官邸（春名中撮影）
安倍晋三首相は１６日、新型コロナウイルス対策として、国民１人当たり１０万円の現金を一律給付するため、令和２年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生太郎財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。

参照：産経新聞 4/16(木) 13:20配信

素早い動きですね！これからどうなるのでしょう？

新型コロナウイルスで生活資金に困ったら？緊急小口資金の審査の流れも。政府の給付金とは別の緊急小口資金貸付制度とは？

｢緊急小口資金｣とは主に休業された方向けの制度になります。

緊急小口資金貸付制度の概要

・貸付額　10万円もしくは20万円

・無利子/保証人不要

・1年据置

緊急小口資金貸付制度の申し込み

・申し込みは地元の｢社会福祉協議会｣

緊急小口資金貸付制度の特徴

・早ければ1週間程度で振り込み

・減収証明は通帳などで

・コロナの影響は口頭でOK

ということになるようです。

こちらは政府の給付金のように法整備がこれから必要なものではなく制度としてもともとあるもので今回のコロナ危機によって申請のハードルを下げているものになります。

特筆すべきは1年据置というところ、据置とはどういう事かと言いますと借りた元本を返さず利子分だけ支払えばよいという意味ですが、この制度は無利子なのでつまるところ1年間は返済が免除されると理解してよいものとなります。

※この1年据置は従来は2か月据置ですので情勢をみて大幅に緩和された条件となります。

※これに伴い、返済期限が12か月→2年に変更されています。

新型コロナウイルスで生活資金に困ったら？緊急小口資金の審査の流れも。緊急小口資金と総合支援資金とは？

｢総合支援資金｣とは主に失業された方向けの制度になります。

総合支援資金貸付制度の概要

・貸付額　最大20万円×3か月＝60万円

・無利子/保証人不要

・1年据置

総合支援資金貸付制度の申し込み

・申し込みは地元の｢社会福祉協議会｣

ということになるようです。

こちらは｢緊急小口資金｣と同様に政府の給付金のように法整備がこれから必要なものではなく制度としてもともとあるもので今回のコロナ危機によって申請のハードルを下げているものになります。

従来は保証人ありの場合は無利子、なしの場合は年率1.5%のところ今回無利子/保証人不要に緩和されています。

もともと返済期限が10年のものなので長期を見越して計画が立てられますね。

新型コロナウイルスで生活資金に困ったら？緊急小口資金の審査の流れも。まとめ

いかがでしたでしょうか？

今テレビで大々的に報じられている給付金は総務省管轄、上でご紹介した緊急小口資金や総合支援資金は厚生労働省管轄となっておりますが、このようなご時世ですからいつ何があるかわかりませんので知識としてそういうセーフティネットがあるということを知っておくとよいのではないでしょうか。

備えあればなんとやらです。