こんにちはAKIRAです。
政府が企業に対し、70歳まで就業できるように努力を求める方針のもと高年齢者雇用安定法の改正案を閣議決定したとのニュースが入ってきました。
どういうことなんでしょう？確認していきましょう。
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70歳まで雇用してもらえる？高年齢者雇用安定法の改正案とは？
70歳就業法案を閣議決定 企業に努力義務
政府は4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。
少子高齢化が進む中、働く意欲と能力のある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手拡大を図る。今通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。
政府は企業の選択肢として、65歳までで義務化している定年の廃止や延長、雇用継続のほか、起業や社会貢献活動の支援など、自社で雇う以外の対応も容認する。
出典：時事通信 2/4(火) 8:48配信
以下がポイントのようです。
70歳まで雇用してもらえる？そもそも高年齢者雇用安定法とは？
事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合には、当該定年は、60歳を下回ることができない。
1998年（平成10年）の改正法施行により、それまでの努力義務から義務へと格上げされた。
定年（65歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を講じなければならない。
2006年（平成18年）4月の改正法施行により、それまでの努力義務から義務へと格上げされた。
出典：wikipwdiaより抜粋
簡単に言うと定年は60歳以上である必要があり、定年後も65歳まで雇用できるよう企業は措置を講じなければならないということみたいです。
今回の改正案は65歳までの義務に加え70歳までは努力義務として追加されたということのようです。
70歳まで雇用してもらえる？世間の反応は？
こちらはトレンドワード入りしており、Twitterでも話題になっております。
・70歳まで働くことそのものは否定されるものではありません。個々人の身体状況や仕事の内容次第で肯定する余地はあります。
・それよりも、青壮年層の就労について改善するのがより重要度が高い筈です。
・70まで働けるもんなら是非そうしたいとは今のところ思ってるけど、はたしてどれくらいの人が70まで持つものかねぇ。
雇用してもらえる年齢がのびるのはいいとして、体力・気力が持つのか？という疑問は確かにありますね…
70歳まで雇用してもらえる？高年齢者雇用安定法の改正案とは？まとめ
いかがでしたでしょうか。
報道はされていませんが、70歳まで働けるようになる。ということは年金受給年齢もあがる？がセットになる、もしくは働いた分受給額が減額されかえって損をするなどいいことばかりではないような気がしています。
状況をみまもることとしましょう。
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